「環境配慮契約法に基づく基本方針の改定」 2022年2月25日、環境配慮契約法に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定されました。

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