グリーン購入法第６条に基づき、国、独立行政法人及び特殊法人が環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため定める「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が令和5年2月24日閣議決定されました。
国等の機関が特に重点的に調達を推進する環境物品等の種類である特定調達品目及びその判断の基準についても規定しています。

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